最近、税理士に交じって研修に参加したり、講師が税理士のセミナーに参加する機会が多く、沢山の税理士から直接色々と本音（？）を聞くことができました。

ちょっと紹介しますね。

①「相続・事業承継について顧問税理士から提案を受けたり、助言を得たオーナー社長がほとんどいない。顧問税理士はなんで大事な顧問先にアドバイスしないのか？」

と質問した銀行員に対し、

⇒相続・事業承継そのものがよく分からないから、聞かれても答えようがないから。

⇒アドバイスした分顧問料を貰えるわけではなく、むしろ余計な仕事が増えるだけだから。

⇒課税財産が減ってしまったら、将来の相続税申告報酬が減ってしまうから。

②「後継者がいない会社の事業譲渡について顧問税理士から無責任な発言があり、話がうまく進まない。何故税理士は邪魔するのか？」

と質問したコンサル会社に対し、

⇒法人決算や事業所得が守備範囲なんだから、何でもかんでも聞かれても困る。

⇒立場上、社長の前で「分からない」と言えず、分かったふりをせざるを得ないから。

⇒自分の知らないことを「知らない」と言う勇気がないから。

③「事業承継税制（自社株の納税猶予制度）についてどう思うか？」

と質問した若手税理士に対し、

⇒5年間は毎年、その後は3年毎に税務署へ提出する必要がある「継続届出書」の期日管理なんてやってられない。失念した場合、間違いなくこちらに非があるように責められる。「どうしても」と言われたら取り組むが、万が一を想定し「自分達で期日管理して下さい」と「念書」を取っておく。しかし、それでも期日を失念してしまったら、「顧問税理士なんだから一言言ってくれてもいいのに」とこちらが悪いように言われてしまう。なので、顧問先にこの制度を勧めることはないし、聞かれても「やめた方がいい」と回答する。

⇒自社株の納税が猶予され相続人の税負担が軽減されたからと言って我々の顧問料が増える訳ではなく、かえって我々の事務負担が増すだけであり、お勧めするメリットがない。

⇒総論賛成、各論反対、顧問先に自ら提案する税理士なんて皆無だと思う。

これ、全部税理士、しかもベテランの先生の発言です。

もちろん、“オフレコ”ですけど。

もちろん全部の税理士がこのように思っている訳ではないと思いますが、知り合いの税理士にこの話をしたら「分かるわ～、この気持ち」と言ってました。

で、＜どうするか＞が重要です。

相続・事業承継対策には顧問税理士の協力が必要不可欠ですから、我々相続コンサルタントは税理士の立場を考え、相談は“タダ”ではないことを相談者に理解させ、何とかゴールを目指してうまく泳ぐのが敏腕なんでしょうね。

難しいなあ…。