新聞の見方『中小127万社、後継者未定』

投稿日：2023年12月1日

令和5年11月29日（水）付の新聞に、『中小127万社、後継者未定～政府、承継へM&A支援～民間ファンドに120億円』の記事がありました。

空前の事業承継バブルと言われる昨今、確かに後継者問題は中小法人にとって悩みの種であることは分かるのですが、記事からはお金の匂いしかしない…。

記事によると「中小企業庁の試算で、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継者未定であることが分かった。」とあります。

少子高齢化なのですから、そりゃそうでしょうね。社長の年齢は毎年1歳ずつ上がり、子はいない、いたとしても継がない世の中ですから、親族内承継を良しとする慣習の中で後継者が見つからないのは当たり前の話しです。

だからと言って、その解決策が「政府は事業承継のためのM&A（合併・買収）を支援する民間ファンドへの出資などを通じ、問題の改善を狙う。」はどうなのかなあ…。

「後継者不在率は6割を超えており、黒字廃業の中でも後継者不在によるケースも多い」とありますが、それって悪いことなのでしょうか？黒字だろうが赤字だろうが、継ぐ人がいないのだから計画的に会社をたたむのは悪いことではないように思えるのですが…。

中小法人が廃業すると、技術の蓄積が進まない、取引先が困る等の声が挙がりますが、だからと言ってM&Aってどうなのかなあ…。

「官民が力を入れているのがM&Aを通じた事業承継の支援だ。」って聞こえはいいですが、民間が力をからを入れている理由は儲かるからです。

中小法人のM&Aの現場を見ていると、売り手と買い手双方から（高い）手数料を得る「利益相反」にも関わらず、手を油まみれにして働いてきた中小企業のおじさん相手にパリっと高級なスーツをまとった若手エリートが笑顔で難しい言葉や横文字を並べ、お金儲けと言うゴールに向かって外堀を埋めていくようにしか感じなくて…。（あくまで個人的な感想です。）

M&A自体は悪いことではありませんし、関係者全員が悪い人達ではありませんが、M&Aを取り巻く最近の状況はズバリ「お金儲け」なので、この手の記事が出ると自分達がお墨付きをもらったかのそうに鼻息が荒くなるので嫌な予感がしているのです。