吉澤塾相続研究会『小規模宅地等の特例に強くなる！２』

投稿日：2017年1月31日

平成29年1月17日（火）大阪で、平成29年1月27日（金）東京で、それぞれ吉澤塾相続研究会の特別実務研修『小規模宅地等の特例に強くなる！２』を実施しました。

大阪、東京ともに1期～5期まで合計23名の方が参加され、「小規模宅地等の特例」の中でも一番現場で触れる機会が多い「特定居住用宅地等」について、条文の読み込みから通達の解釈、改正の変遷、税理士への働きかけが必要な事項、現場での活用事例、実務ポイント、注意点等、事例を活用しながら学びました。

今まで色々なセミナー・研修用に資料を作成してきましたが、今回の資料はかつてない程時間と労力をかけ、参考書として本にしても恥ずかしくないレベルまで作り込みました。

レベルは…相当高いです。

当方が師と仰ぐ資産税に特化した税理士（僕は日本一相続実務に詳しい税理士と思っています、毎年全国の税理士会等で年50回以上税理士相手に資産税を教える立場の税理士で、基本的に顧問先は持たず、相続特化、スポット業務命、かと言って事務所拡大に興味がなく、自ら手を動かすことに生き甲斐を感じている、正に＜ザ・職人＞です）に何度も相談しながらプログラムを組みましたが、

「これ、税理士でも難しいと感じると思うよ。税理士じゃなかったらついて来れないんじゃないかな。レベル上げ過ぎじゃない？吉澤塾って何を（どこを）目指しているの？僕でも判断に迷うややこしい話だし、不透明な部分もあるし、分からないこともあるし、知らなかったこともあったし、この研修難し過ぎると思うよ。」

と怒られているのか、褒められてるのか分からない言葉を頂きました。

確かに、この道10年以上の中堅税理士2人（30代半ばと40歳前半）に資料を見せた所、唸ってました。

しかし、相続コンサルとして、相続ブームが過ぎた後も生き残っていくためには本物になる必要があり、そのためには税理士に対しても指示・助言・サポート出来るよう知識を身に着けておく必要があると考えています。

単に士業等を紹介するだけでは相続コンサルとは言えません。

相続コンサルが様々な局面で「何かあったな…」と気付かない限り、その人に付加価値はありません。

（ネットワークを駆使して解決云々のビジネスモデルで相続コンサルを行っている場合、中心となる相続コンサルの相続スキルが高くないと、その方は単なる手配師に過ぎず、結果登場人物が多くなり、時間もお金も余計にかかるだけになってしまいます。）

しかし、難しかった…ちとやり過ぎたかも…。

講義の最中、僕も何度か意識を失いました。