投稿日：2015年3月29日
本日、平成27年3月28日（日）付の日経新聞に『国外財産申告せず』の記事がありました。
平成25年12月31日における海外財産から申告が必要となった「国外財産調書」ですが、罰則が適用されるのは平成26年12月31日における海外財産の申告から。
新設された制度は最初が肝心。
「罰則があるけど適用されない」なんて話が広まってしまったら、誰も真面目に申告しなくなってしまいます。
ですから、「見せしめ的に誰かを摘発し、新聞等ニュースに流すんだろうな～」なんて思っていたら、案の定です。
今回見つかった方は、別途インサイダー取引で東京地検から起訴されているようで、その延長線上に「国外財産調書」があったように書いてありますが、もしかしたら本当の狙いは「国外財産調書をなめてかかるとこうなるよ」的なことなのでは？？？なんて勘ぐってしまいます。
最近の国税のテーマは、①無申告、②富裕層、③海外資産、ですから、マイナンバー同様、甘く考えないようにしないといけませんね。
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