投稿日：2022年6月13日
令和4年6月9日（木）の新聞に、『少子化非常事態宣言を～出生率1.30、出産意欲が低下～若者の就労・収入支援急務』の記事がありました。
少子化についてはかねてより警笛を鳴らし続けて来ましたが、いよいよ待ったなし、色々な立場の人達も危機感を募らせているようです。
記事では、
●政府が「少子化非常事態宣言」を宣言すべき
●適齢女性の減少と出生率の不振がダブルで出生数を大きく落ち込ませている
●2021年の婚姻数は戦後最少の50万件強
●2021年の出生数は戦後最少の81万人強
●問題は、子供を産みにくい国にしてしまったことへの反省が政府に希薄なこと
等と書いてあります。
持続可能性の高い社会云々と丸いカラフルなバッチをつけるのもいいですが、この（少子化）問題を解決することこそ持続可能性の高い社会を実現する第一歩ではないでしょうか。
国にとって急務な大問題だと思っています。
僕は政治的な主義主張はありませんし、特定の政党を応援している訳でもありません。そもそも自分で自分の国の代表（首相）を選べない選挙制度に全く興味がなく、ここ数年ほとんど投票所に行った記憶がありません。
7月の参院選が近づいてきました。
当選するためだけに、投票場に行く可能性の高い高齢者に覚えの良い政策だけを並べる口先だけの調子いい候補者ではなく、この問題に正面から真剣に取り組む気合いの入っている候補者がいれば投票したいと思います。
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