投稿日：2023年6月28日
令和6年度の税制改正で退職金課税制度に見直しが入りそうです。
「退職金には税金がほとんどかからない」「長く勤めれば勤めるほど税金が安くなる」といった常識が覆るかもしれません。
発端となったのは、政府の「新しい資本主義実現会議」が取りまとめた「三位一体の労働市場改革の指針（案）」。
そこに、「勤続20年を境に勤続1年あたりの退職所得控除額が40万円から70万円に増額されるため、自らの選択による労働移動の円滑化を阻害してる。そのため本制度の見直しを行う。」と、退職所得課税制度の見直しに関する記述があるのです。
「行う」と言い切っていることから、見直しの可能性が極めて高い、内々見直すことが既定路線だ、と噂されているのです。
専門誌によれば、現在2段階になっている退職所得控除額を一律にする案が濃厚だそうです。一説には勤続1年あたり50万円程度になるのではないかと言われています。
つまり、「勤続年数が長い方が退職金にかかる税金が安くなる」をなくし、人材の流動化を促すと言うこと。
勤続年数とは関係ない1/2課税は残るようなので、退職金にかかる税負担が軽くなることは変わりませんが、長く勤めれば税金が安くなる効果は薄まりそうですね。
影響を受ける人が多い大きな改正なので、改正法案が国会通過後すぐに施行されるのではなく、相続税の基礎控除額引き下げの時にように、例えば周知期間を設け2年後に施行とかもありそうです。
もう少し確度の高い改正情報が流れた場合、「改正される前に退職しよう」と考える中小企業の社長さんが増えるかもしれませんね。
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