投稿日：2023年9月20日
令和6年度税制改正要望が各省庁から出揃いました。
もうこんな季節なんですね。これから年末に向け、議論が進んでいくことでしょう。
中小企業庁は、令和6年3月末までとなっている「法人版事業承継税制」に関する「特例承継計画」の提出期限を延長するよう求めています。最近あまり事業承継税制の話を聞きませんね。まあ、使わなくて済むなら使わない方が楽ですから。
また、中小企業の交際費について800万円まで損金計上OK特例措置の2年延長（令和8年3月末まで）も求めています。これは大歓迎！
金融庁は、「新NISAに関するデジタル化」や、「相続税における上場株式の物納要件の見直し」を求めています。
国土交通省は、「土地に係る固定資産税の負担調整等」の適用期限の3年延長（令和9年3月31日まで）、「居住用財産の買換え特例」の適用期限の2年延長（令和7年12月31日まで）を求めています。
厚生労働省は、「交際費から除かれ損金算入可能な一人当たり接待飲食費5,000円以下の基準」を引き上げるよう求めています。
どれも今一つインパクトに欠けますね。
所得税の106万円の壁対応、退職金課税の見直し、マンション評価の見直し（通達改正）の方が相続実務に影響がありますので気になります。
行方を見守りたいと思います。
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