相続実務ワンポイント『所有不動産記録証明制度スタート』

投稿日：2026年3月4日

令和8年2月2日に「所有不動産記録証明制度」が始まりました。

この制度は、所有している不動産の一覧表を法務局が「所有不動産記録証明書」として発行してくれる制度です。

「自分がどこに不動産を所有しているのか」を把握するだけでなく、「故人がどこに不動産を所有していたのか」を調べる方法として活用が期待されています。

調査が容易になり、かつ負担が減ることはいいのですが、相続実務を行う上では注意しなければいけないことがあります。

今回は「所有不動産記録証明制度」について解説します。

「所有不動産記録証明制度」は、令和6年4月1日に施行された「相続登記の義務化」とセットで考えられた制度です。

相続等により不動産を取得した場合、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に所有権移転登記（相続登記）を申請しなければいけません。正当な理由なくこれを怠った場合、10万円以下の過料が科せられることになります。

しかし、「故人がどこに不動産を所有していたのか」が分からないと申請しようがありません。

相続登記の義務化が始まるまでは、該当しそうな市町村へ固定資産税台帳の名寄帳の交付を申請し、それを足掛かりに法務局で物件調査を行っていました。複数の市町村に不動産を所有している場合、何度も同じような手続きを行わなければならず、相続人にとって負担となっていました。