新聞の見方『口座から消えた2000万円』

投稿日：2026年3月18日

判断能力が衰えた高齢者らを支える「成年後見制度」が現場での広がりを欠き、あまり利用されていないことを危惧する内容となっています。

2030年（令和12年）の認知症患者は500万人を超えると予想されている中、高齢者の財産が犯罪者に狙われる事件が後を絶ちません。

事例として挙げられているのは、一人暮らしの父親が相場の8倍にあたる2000万円もの大金で詐欺グループからマンションを購入させられていた事件。父親は認知症だったそうです。

そのために「成年後見制度」があるものの、実際に利用している人は20人に1人いるか・いないか…。

しかも、数少ない利用者のうち99%は家族らが家裁に後見を申し立てる「法定後見制度」で、元気なうちに本人が自ら後見人を指定できる「任意後見制度」はほとんど利用されていません。

自分がいつかボケるなんて相続できませんし、そのために元気なうちから備えておくなんて一般の人は考えないんでしょうね。

「法定後見制度」だと多くの場合、家裁は弁護士や司法書士等の専門職、いわゆる“プロ”を後見人として選任する傾向にあります。

身内だと使い込み等の恐れがあったり、子供同士が不仲だったりするからでしょうね。

しかし、専門職（弁護士や司法書士等）であっても被後見人の財産を横領する等の犯罪が後を絶たず、とても安心して利用できる制度だとは言い切れません。

一体誰を信じたらいいのか…。

お一人様や子なし夫婦が増えていますから、今後この問題はとてつもなく大きな社会問題に発展することは間違いないと思います。

令和8年1月13日に法務大臣の諮問機関である「法務省法制審議会民法（成年後見等関係）部会」が「民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱案（案）」を取りまとめましたので、近い将来もう少し使い勝手の良い制度に見直されるかもしれません。

来るべく超高齢社会を迎え、高齢者のセーフティネットとして「成年後見制度」は機能してもらないと困ります。

是非、本気で改革に取り組んで欲しいと切に願っています。

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