新聞の味方『結婚有無、年収差100万円も』

投稿日：2026年9月28日

確かに家族の有無により手当を含めた給与総額に差が生じるのは、同じ仕事をしている独身者から見たら不公平に感じると思います。

しかし、だからと言って家族手当をなくすことが正解なのでしょうか？

年金や医療等の社会保険は世代間扶養の方式を採用しており、現役世代の払う社会保険料と税金でその財源を賄っています。

独身者には子がいません。子がいないということは将来社会保険料を払う人がいないことを意味します。

つまり、独身者は社会保険料を払う子を産まなかったのに家族がいる人と同額の終身年金をもらい、かつ少ない自己負担で医療や介護の恩恵を受けることができるんです。

ある意味、他人の子が払った社会保険料で年金をもらうようなものです。

これって不公平じゃないですか？

独身者は自分だけのために給与を使えるのに…。

家族がいる（子がいる）世帯は国（国民）にとって大変重要なんです。

子を育てるにはお金がかかります。ですから、家族がいる社員に手当を払うのは理に適っていると思います。

とはいえ、民間企業が社会保険のために手当を払うのは違和感がありますので、手当は会社ではなく国が払うべきです。そうすれば給与所得者と自営業者を同じに扱うことができますから一石二鳥ではないでしょうか。

それが子供手当というなら額が少なすぎる…。

そもそも独身者は家族を養う必要がないのですから、年金は自分で作るべきです。医療や介護は全額自己負担で受けるべきです。

いくらなんでも…というのなら、せめて国が支給する年金は家族がいる人に比べ大幅に減らすべきです。

こんなことを政治家が口にしたら票が入らなくなりますから誰も言わないでしょうね。

そこにこの国の問題点があるんです。

1	新聞の見方『老人ホーム手届かぬ東京』

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