投稿日：2015年6月17日
本日平成27年6月17日（水）付に日経新聞に『介護保険、法改正で負担増』の記事がありました。
今年8月から、以下の改正が行われます。
①65歳以上で年間所得160万円以上の人は、自己負担が2割に倍増する（今までは1割負担）
※65歳以上の5人に1人が、この負担増に当てはまる
②高額介護サービス費の負担上限額も上がるが、自治体からの通知に回答しないと、勝手に「現役並み所得あり」とされてしまう
③特養の補助金をもらうための裏技として有名な＜住民票の世帯分離＞を行っても、補助金対象から外されてしまう
④預貯金額が「単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下」でないと、特養の補助金を受けられない
気になるのは、④の資産額による特養補助金判定ですね。
市区町村には金融機関への聞き取り権限があり、不正が見つかった場合、不正額の最大3倍のペナルティを払う必要があります。
もうすぐ「マイナンバー」、始まりますね。
平成30年からは銀行等金融機関の口座番号とマイナンバーの紐付が始まります。(←あくまで予定です）
休眠口座を含めた既存8億口座のすべてに紐付するかどうか微妙ですが、少なくても、マイナンバーが本格的に稼働すれば、個人の「所得」や「資産」はガラス張りになりますので、「介護保険の自己負担率」や「特養の補助金」等の判定が容易になるのは間違いないでしょうね。
ズルしなければ問題ないのですが、あらためて「老後の生活設計は真剣に考えないといけないな」と思いました。
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