ブログ「相続の現場から」

新聞の見方『後継者難倒産が過去最多』

投稿日:2022年4月11日

令和4年4月8日(金)付の新聞(首都圏版)に『後継者難倒産が過去最多~建築内装関連など目立つ~金融機関、支援強化へ』の記事がありました。

 

2021年度における後継者難による倒産過去最多を更新したそうです。

 

記事では、建築内装関連会社の倒産要因8割代表者の死亡体調不良だとあります。

 

相続・事業承継の相談に応じていると、未婚婚姻していても子どもがいない家庭がすごく増えていることに驚きます。

 

また、婚姻し子どもがいたとしても1人だけとか、娘で嫁いでいるから会社は継げない息子は海外にいて会社を継ぐ気はない等、事業承継の先行きに暗雲立ち込める話が多く、頭を悩ませます。

 

(あくまで個人的な意見ですが)これからは、会社を興す場合、当初から終い方を考えて起こすべきではないでしょうか。

 

会社を興すのは簡単ですが、やめるのは大変だからです。

 

業績が伸び、社員数を増やし、事業が拡大し…と会社順調に推移したとしとしても、オーナー人間ですから必ずいつか相続(死亡)の時が来ます。

 

会社の規模が大きくなれば、当然会社を取り巻くステークスホルダーも増え、社会に対する責任社員の生活等、自分一人ではどうにもならない環境が出来上がってしまいます。

 

その時どうするのか…、その時になってから考えるのでは無責任だと思うんです。

 

もちろん、「先のことなんてどうなるか分からないのだから、今から考えてどうするんだ」の気持ちもよく分かります。

 

しかし、上手くいかなければ逆に誰にも迷惑を掛けずに済む話ですから、「上手くいった時会社をどうするのか」をある程度決めておくべきではないでしょうか。

 

例えば、当初から

☑●歳になったら第三者へ会社を売却する

☑●歳になったら会社を廃業する

☑家族以外の授業員は雇わない

腹をくくっておくのはいかがでしょうか。

 

更に、そのことを周囲に告知すべきです。皆がそのことを知っていれば、「いつかあの会社は経営者が変わるんだな」「あの会社は後何年しかやらないんだな」「僕は●年までしか働けないんだな」と、その時が来てもドタバタしません。

 

理想論であること百も承知の上での提案ですが、そんな時代が来たような気がします。

 

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