投稿日:2026年5月29日
令和8年5月25日(月)付の新聞に、『人口、大正時代に逆戻り~高知が「フロントランナー」~政策資源、使い方次第』の記事がありました。
2070年の人口は約8700万人と3割減少し、その後も減少が止まらず90年後には今の3分の1まで人口が減ることが確実と言われているのに、地方自治体は人口減少を前提とした行政サービスに及び腰だそうです。
「それを言っちゃあ、おしまいよ」なんですって。
なんだかなあ…。

そうは言っても人口減少に前向きに対策を講じている自治体もあり、その代表として高知県が挙げられています。
高知県は全国に先駆け県内15の消防本部を一つに統合し、重複する通信指令や総務などの機能を集約することで現場の人員を確保する施策を講じたそうです。
しかし、高知県のような取り組みは珍しく、首長にとって「縮小」の2文字は有権者から後ろ向きと捉えられるためタブーなんだとか。
実は首長は頭の中では人口減少により地域社会の維持が困難になることが分かっており、「何とかしないと…」と思っているようですが、当選しなければただの人ですので、「人口減少を食い止めます!」と有権者の耳に心地よい公約を掲げて当選した以上、人口減少を前提とした施策は打ち出せないんだそうです。
打算的な首長がずる賢いのか、将来を考えず今が良ければOK的な考え方の有権者が悪いのか分かりませんが、いずれにしても情けない…。
人口が減少し続け、しかも若手がいない暗黒の時代はすぐそこまで迫っています。
「人が暮らすエリア(地域)」と「人が暮らすべきではないエリア(地域)」を分け、限られた資本を効率よく投下していかないと行政サービスだけではなく、各種インフラも維持することができなくなってしまいます。
今から生まれてくる子がかわいそう…と思うとますます少子化が加速していくという負の悪循環が怖い…。
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