国が引き取った相続土地が安く売られる？

投稿日：2026年6月22日

令和5年4月27日にスタートした「相続土地国庫帰属制度」

相続人が相続した使い道のない土地を国にお金を払って引き取ってもらう制度です。

この制度が利用されるのは、買い手が見つからず売却するのが困難な地方の遊休地や、需要がない農地や山林、買い手が見つかるかもしれないけれどそのためにかかる費用が高額となってしまう土地等、いわゆる“負動産“です。

国は引き取った土地を一般競争入札で処分しているのですが、今まで買い手が見つかった事案は1件もありません（ゼロです）。

そりゃそうですよね、普通に売れる土地ならわざわざ国にお金を払って引き取ってもらう必要ありませんから。

そこで、財務省は相続土地国庫帰属制度を利用して引き取った土地を民間が買いやすくなるよう新しい仕組みを導入するそうです。

新しい仕組みは、まず評価額を3割下げ、需要がなければ3ヶ月ごとに1割ずつ減額していき、最大93%まで評価額を引き下げるんだとか。

更に、随意契約を可能にし、測量や地下埋設物の調査も行わず売却できる「現状有姿売買」も可能にし、処分までの期間短縮やコスト軽減を目指すそうです。

？？？

100で相続した土地が93%減額され7で処分された場合、時価って7じゃないの？

相続財産の評価は「相続開始時の時価」と定められている（相続税法第22条）のですから、時点補正は必要かもしれませんが、100で評価するのおかしくないですか？

詳細は6月17日に開かれる財務省の諮問機関である財政制度等審議会の国有財産分科会で話し合われるようですので、行方を見守りたいと思います。

1	相続実務研修『吉澤塾＜不動産の苦手克服コース＞』第3回「借地その2」

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