相続実務ワンポイント『民法改正（成年年齢の引下げ）と相続税・贈与税』

投稿日：2022年8月4日

民法が改正され、令和4年4月1日から成年年齢が従来の20歳から18歳へ引き下げられました。

ところで、相続税や贈与税って、いつの時点で18歳だったら各種特例の適用を受けられるかご存知ですか？

贈与日？1月1日？

そもそも今日誕生日の人が18歳になるのっていつだかご存知ですか？

相続時精算課税制度、住宅取得等資金の贈与、贈与税の特例税率等の適用を受けるためには「その年の1月1日」において18歳以上であることが要件です。贈与日ではないのでご注意下さい。

一方、新事業承継税制（自社株の納税猶予制度）は「贈与の日」において18歳以上であれば適用を受けられます。その年の1月1日ではありません。

相続税の未成年者控除は「相続開始日」において18歳未満であることが要件です。

また、日本には明治35年に制定された「年齢計算ニ関スル法律」というのがあり、誕生日の前日に1つ歳を重ねると決まっています。これは、何時に生まれたとしても、その日の0時0分0秒に生まれたとし、その前日の24時ちょうどに1つ歳を重ねると決まっているからです。