新聞の見方『空き家に新税流通促す』

投稿日：2026年7月1日

増え続ける空き家問題に対応するため、都市部を中心に新たな対策を講じる自治体が増えているようです。

記事によると、都市部の自治体が塩漬けとなっている空き家の流通を促すべく「空き家税」の導入に動き出しているとのこと。

少し前まで全国の空き家数は840万戸と言われていましたが、令和5年の調査ではその数が900万戸まで増えています。

当たり前ですよね。

だって、人口が減り続けているのに次から次へと新しい建物を建築するのですから。

地方は人口減少に伴い既存物件が空き家化し、都市部では人口に対して既に十分な戸数の物件があるにも関わらず新築ラッシュが止まらないため既存住宅が空き家化します。

いずれにしても、居住用の建物が建っていれば空き家であっても固定資産税が安くなりますから、防犯・防火の問題に目をつぶり建物を取り壊さずそのまま放置している人はたくさんいます。

特に相続した物件は放置される傾向が強いですね。

大阪府寝屋川市は令和11年度から「空き家流通促進税」の導入を目指すそうです。

また、既に京都市は条例が可決され、神戸市は「空室税」が議論されています。

しかし、税金を課せば流通するのかな…？

そもそも人口は減り続ける一方だし、少子化も加速している中、「税金の負担が重くなるから整備して貸し出そう」って思う人がいるのかな？

貸せるような物件だったらとっくに貸しているような気がしますが…。

貸そうと思っても貸せないような物件（立地が悪い、需要がない、リフォームに多額の費用が掛かる等）であれば、課税強化を機に売却に踏み切る人は増えそうな気がします。

しかし、まともな値段で売却できるのは都市部の物件だけですから、需要が乏しい地方の空き家は売ろうと思っても売れず、「固定資産税が安いから空き家のまま放っておくか」となる気もします。

問題を抜本的に解決せず、場当たり的に目先の対策ばかり講じているからこうなるんですよね…。

1	記事はどこを切り取るかにより見方が変わる

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