投稿日：2026年6月12日
令和8年6月6日（土）付の新聞に、『実家じまい 代行広がる～物件買い取りから遺品処分一括～子世代、負担減で重宝』の記事がありました。
『空き家、全国で900万戸～売却時複数事業者に査定依頼を』の記事と併せ、年間160万人以上の人が死亡し続ける「大・相続時代」における相続後の処理について紹介します。
親が死亡した後、地方にある老朽化した実家の処理に悩む子は少なくありません。
空き家の状態にしておくと、防犯・防火対策や維持管理コスト等のお金がかかるだけでなく、近所から苦情があったり、取り壊しについて行政から勧告があったりと問題山積みとなります。
そんな悩める子世代に、不動産の買い取りから残置物の処理まで一括で請け負う「実家じまいワンストップ代行」が花盛りだそうです。
遺品をそのままの状態に残し、残置物の処分から登記などの法律関係まで全てまとめて整理し買い取ってくれる業者もあるのだとか。
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年における全国の空き家は約900万戸もあります。
今後も「実家じまいワンストップ代行」の需要は続きそうですね。
ただし、売却時には費用等問題もあるため、記事では親が元気なうちにやるべき「6つの準備」が紹介されています。
そもそも、この先何十年にも渡り人口が減少し続けることが確実なのですから、新築に歯止めをかけ既存住宅をフル活用する、或いは総量規制を導入し「1戸建てる場合は2戸解体しなければならない」等の条件を課す等、何らかの方策必要だと思いますが…。
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