投稿日:2026年8月19日
令和8年7月14日(火)付の新聞に、『都、空き家急増に先手~「予備軍」100万戸~取引推進へ「マップ」整備』の記事がありました。
人口が減少していない東京都でも空き家は頭の痛い問題であり、深刻化する前に先手を打つという内容なのですが、空き家問題に関する記事を目にするたびに“そもそも論”を考えてしまいます。
現在都内には約90万戸の空き家があり、今後相続などで空き家が増えることが予想されており、予備軍を含めると空き家の数は100万戸に達するそうです。
東京都の場合、人口や住宅の数が多いため、空き家の「率」は全国平均を下回るものの、空き家の「数」は全国で一番多いとのこと。

そこで、手遅れとなる前に空き家対策に先手を打つべく、
①「空き家マップ」を整備し、住宅市場の流通を促進する
②既存住宅のリフォーム費用に補助金を支給する(上限350万円)
③創業を目指す若者が集うシェアハウスにした場合、税理士や弁護士、中小企業診断士を紹介する
等の支援を行うそうです。
それはいいのですが、最新の統計において人口が増えたのは東京都と沖縄県の2つだけで、あとの45道府県は軒並み人口が減少しています。
東京都の人口が増えたといっても、他の道府県からの人口流入しているだけで、死亡者数を上回る数の子が生まれている訳ではありません。
日本全体で見たら人口は急減しています。令和7年は約160万人死亡し、出生数は約67万人ですから、差し引き約93万人も人口が減りました。
今後もこの傾向は相当長く続き、今から約90年後の日本の人口は今の3分の1まで減ると予想されています。
人口が減り続けているのに次から次へと新しく建てるのですから空き家が減る訳ありません。
仮に東京都の空き家が減っても、他の道府県の空き家が増えてしまっては元も子もありません。
空き家問題を抜本的に解決したいなら、「新しく建てない」或いは「人口の減少を食い止める」必要があります。
新しく建てないようにしたら不動産及び建築に携わっている人達の仕事がなくなってしまいますから、実現させるのは難しいでしょうね。しかし、総量規制を行うとか、既存住宅の流通をもっと積極的に促すことはできるのではないでしょうか。
本気で空き家問題を解決したいのなら、人口減少を食い止めないと…。
まあ無理でしょうね。
ですので、いくら東京都が先手を打ってもそれはただの延命措置に過ぎす、問題が少し先送りされるだけだと思っています。

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